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● 新型インフルエンザ対策におけるボランティアの役割
● 新型インフルエンザの週別発生推計
● 発熱外来受診者数の推計
新型インフルエンザ対策におけるボランティアの役割
当研究班では、新型インフルエンザ対策におけるボランティアの役割についての検討を行っています。
基本的に、感染の危険が無い活動として、実施可能な地域においては、自治会・町内会などの住民組織が次のような活動を行うことがありえると考えています。
・平常時の住民への普及啓発
・流行時に電話による健康状態の確認
（近所に重症の患者を把握した場合には、保健所や救急車手配等の連絡）
・発熱者宅の玄関先への食料等の配達
（発熱患者やその家族が買い物等に出歩かなくて済むように支援）
・自宅療養・待機している人等を対象とした電話による傾聴
（命の電話に準ずる機能）
・医療機関従事者やその他社会機能維持者の子どもや要介護者の世話
（ニーズのある当事者が輪番で担当する自助活動を含む）
基本的な考え方や、具体的な活動内容、体制等について、検討すべき課題は沢山あると思われます。
ご意見等、ありましたら、お寄せ下さい。
電子メール： dph◎hama-med.ac.jp
（◎を@に変えてご送信ください）
地域健康危機管理におけるボランティア研究班
浜松医科大学 健康社会医学講座
新型インフルエンザの週別発生推計
エクセルファイルのダウンロード2009.5.2版
推計の方法と注意点
季節的特性が通常のインフルエンザと同様と仮定して、１年間の合計値が行動計画等の想定値と
なるように、過去のインフルエンザの時期別報告数に比例させて推計を行った。
10年平均報告数は、感染症発生動向調査による、1999年第14週〜2009年第13週の平均。
罹患率、致死率、受診患者数、入院患者数は、新型インフルエンザ対策行動計画（H21.2
関係省庁対策会議）による中等度・中間値の想定値を用いた。
入院患者数は、新入院の発生件数であるため、ある時点での入院数は退院までの期間に
よって異なる。平均１週間で退院する場合には、概ねこれと同じ数字になる。
今回の新型インフルエンザの病原性は想定より低い可能性が高いため、致死率0.1％の場合も
推計した。この場合の死亡者数32,000人は、2004-2005年、2002-2003年、1999-2000年の
超過死亡数と同程度と考えられるする。
弱毒の場合の入院患者数は、致命率に比例して入院を要する患者も少ないと仮定した。
弱毒の場合も、発症者は不安のために受診すると考え、受診患者数の少ない値は求めていない。
ウイルスが日本中に蔓延している定常状態を仮定した推計のため、６〜７月などの初期は、
これよりかなり少ないと考えられる。
地域での推計値は、全国値に対して単純人口比例により求めた。
人口を変えることにより、自分の地域の推計を行うことができる。
この推計は、随時、改訂が行われることがある。
この推計は、自己責任でお使い頂きたい。
発熱外来受診者数の推計
推計のダウンロードエクセル、2009.5.19版
国民生活基礎調査による基礎数値のダウンロードエクセル 2009.5.18版
推計結果の概要
平年の６月における発熱有病率は、約1.1％である。
人口30万人の地域では約3400人が発熱している。
その場合、新たに毎日約1000人が新たに発熱するとも考えられる。
発熱した人が全て発熱外来を受診する場合には、これだけの患者を受け入れることができる
体制整備が必要となる。
推計の方法と注意点
地域において症状がある人が全て発熱外来を受診するとして推計した。
主として「熱がある」の欄のみ使用すればよく、その他の症状は参考数値である。
基礎数値は、国民生活基礎調査から求めた、「ここ数日」自覚症状がある割合（有訴者率）の
平成19年及び16年の平均を用いた。
その健康調査は、３年に１回６月上旬に自記式にて行われており、この推計値は平年の６月の状況を示す。
新発症者数は、定常状態における下記の公式を利用して求めた。
罹患率＝有病率／平均有病期間
本推計においては、罹患率→新発症者率、有病率→有訴者率、平均有病期間→平均有訴期間係数
平均有訴期間係数は、「ここ数日」が表す日数＋症状が継続する日数として考えられる値である。
平均有訴期間の値を変更すると新発症者数も更新される。
その地域の人口を変更すると、推計値が更新される。
なお、発熱等の有訴者率は、年齢構成の影響は余り大きくないため、その地域の総人口のみを
入力しても差し支えない。その地域の年齢階級別人口を入力しても良い。
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